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ホゼン事業部とは

   
【ホゼン事業部】お電話でのお問い合わせはこちらまで → 0256-38-7777(直通)
 

ホゼン事業部って何?

ホゼン事業部って何?
 

ホゼン事業部のご案内
 
近年の景気低迷、環境保全問題等により一般住宅、及び企業の建築物に対する投資的考えは変化を要求されてきているのではないでしょうか?今までのような、“古くなったり、汚くなったり、機能的に合わなくなったりしたら、壊して作り直す”ちょっと考えづらくなってきたのではないでしょうか。社会情勢の変化により皆様が求める、社会的ニーズも変化したのではないでしょうか。それは何か?【保有する現在の建物の機能を上手に生かし、(または、上手に変化させて)大切に・綺麗に・永く使う】と、いうことに尽きるのではないでしょうか?今までの、リフォームとは違った意味合いが必要になってくるのです。そんな事が、いわゆる 【保全】(Maintenance メンテナンス)ということであると思います。
皆様自身で、各所の調査、点検等、十分行えることもあると思いますが、当社 保全事業部の建築経験豊かなプロ(一、二級建築士 一級建築施工管理士 全員経験10年以上)による、調査・点検・検査・診断(同時に行える簡単な清掃・修理等も含む)所謂、保全作業で、より安全、経済的な建物の維持管理とすることができるのではないでしょうか。
そんな意味において、当社では、 “保全(ホゼン)事業部” を発足させた次第であります。皆様のご理解をいただき、皆様の快適な暮らしに寄与できますことを切望しております。
 
 

住まいを長持ちさせるための3箇条
 
1.定期的に点検を!
 
 私たちが人間ドッグを受診したり、自動車の定期整備点検が必要なように、住宅については点検は必須です。
確実な点検を行うために、新築時の図面・仕様書等を保管しておきましょう。定期的な点検の実施を行いましょう。住宅の仕様によっては、点検・補修の項目や時期が異なります。点検時の記録は【点検・補修記録表】等を作成して保管しましょう。
 
2.修繕・交換は怠らずに!!
点検の結果、少しでも不具合があった場合には、早めの修繕工事を実施しましょう。人間の体と同様に“早期発見・早期治療”が重要です。不具合をそのまま放置すると、ますます状態が悪化し、それを元通りに復旧するのに莫大な費用がかかります。
 
3.記録は必ず保存を!!
点検をした際の点検結果や、修繕工事を実施した場合の工事図面等を保管しておくことは、工事実施以降の点検や数年後に再度、修繕工事を実施する際の重要な資料となります。また、ご自分の住宅を他人に中古住宅として売ろうとした場合でも、そのような記録が保管されていることは、中古住宅の価値を判定する際の有効な材料として活用することもできます。
 
補修工事をした場合には次の記録を【点検・補修記録表】と一緒に保管しておきましょう。
    *.工事図面
    *.工事請負契約書(約款を含む。)
    *.見積書(工事費代金内訳書)
    *.工事箇所に係る写真(工事前・工事後)
将来、誰かに住宅を売るときは、保管してきた記録をそのまま相手に渡すことによって、“住まいが適切に維持管理されている”ことをアピールすることができます。
 
 
 

地震対策してますか?
 
■ 大きな地震に耐えられますか…
  *1981年(昭和56年)耐震基準が定められる以前に建てた建物
  *1階部分に車庫等で壁が少ない建物
  *平面・立面が複雑な形の建物
  *基礎が玉石基礎(石の上に柱(束)が建っている)の木造住宅
  *ひび割れ等傷みの大きい建物
上記に1つでも当てはまる建物は、専門家による耐震診断受けたほうが良いでしょう。また複数当てはまる建物は、なるべく早く専門家による耐震診断を受けましょう。
 
■ 地震に弱い住宅…
平成7年1月17日の阪神・淡路大震災では10万棟(18万世帯)を超える家屋が倒壊し、6400人を超える尊い生命が犠牲になりました。家屋の倒壊により圧死された方犠牲者の8割にも昇りました。この被害から、地震に弱い家屋の実態が改めて明らかになりました。地震によって家屋が倒壊・大破すると住まわれていた方が被災するだけでなく、火災発生を誘発し、避難行動・救急救命活動・消化活動の妨げとなり、またその後の除却により復旧活動の妨げともなり、近隣の方や地域に大きな迷惑をかけることにもなります。この大震災で1棟の倒壊家屋ついて、国と地方公共団体が負担した行政費用(避難所、仮設住宅、除却運搬等)が2000万円もかかったと言われております。地震が起きる前に耐震改修を行っていれば、建替えや復旧する費用が軽減されるばかりではなく、行政費用の負担も軽減されます。耐震改修の程度にもよりますが、100万円程度でもかなりの効果があります。“あなたが住まわれている住宅は、地震が起こった時どのような被害を受けられるかご存知ですか”このようなことを聞いても大半の人がお答えできないと思います。安心して暮らす為に、ご自宅が地震に対して耐えられるのかどうか調べ(耐震診断)、地震に弱い場合は強くなるように家屋の状況に応じた耐震補強・改修をすることが必要です。しかし、耐震診断・耐震改修をする為にはどうしたら良いのか、どのような工事をするのか、と言った情報不足。耐震改修が進まない理由の一つです。
 
■ 二次災害…
80年前の1923年(大正12年)の関東大震災。大地震を逃れ避難したとしても二次災害が襲ってくる。当時、火災で多くの命が奪われた。火災は建物倒壊による延焼火災が全出火元数の半数以上を占めました。当時の建物が現在の耐震基準を満たしていた場合の延焼状況をシミュレーションした例があります。全出火数は76件→40件に、うち建物倒壊の延焼火元は46件→7件に減少。建物が倒壊すると初期消火も難しく、また道路をふさがれては消防隊も入りにくくなる。やはり耐震補強を行うことが重要と言えます。
 
■ 大地震が来てからでは…
まずは自己診断を行ってみませんか。
結果、不安要素がある場合は専門家の診断を頼んでみましょう。
 
 

点検・診断について

点検・診断について
 

診断・点検について
 
■ 診断の前には…
ご自宅の新築または増改築当時の設計図、写真、見積書等の建物に関する資料を用意しましょう。診断を行う前に聞きたいことがあるならば、納得いくまで業者と話合いあなたが納得した上で診断を行ってもらいましょう。(トラブル等を防ぐ為にも。)診断後も結果報告の説明はきちんと納得いくまで聞きましょう。またその後の補強や改修がある場合は事前に工事の見積書や説明を受けてあなたが納得してから行ってもらいましょう。
 
■ ホゼン事業部では“有料診断”です…
“無料診断”と言って簡単に屋根・床下等を診て『このままでは危険です。早めに改修を行わなればだめです。』とどこがどう悪いのか説明もなく、強引に改修を勧められ、勝手に工事をされた。などと言う“無料診断”のトラブル例があります。
当社ホゼンでは、そう言ったトラブルをなくす為、また診断後の工事等の依頼はお客様のお取引業者にご依頼されてもいいように、診断は診断、工事は工事、というふうに考えて安心の有料で診断や点検の業務を行っております。
第一にお客様が納得して頂いた上で、次に業務を行うことに努めております。
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