地震対策してますか?
■ 大きな地震に耐えられますか…
*1981年(昭和56年)耐震基準が定められる以前に建てた建物
*1階部分に車庫等で壁が少ない建物
*平面・立面が複雑な形の建物
*基礎が玉石基礎(石の上に柱(束)が建っている)の木造住宅
*ひび割れ等傷みの大きい建物
上記に1つでも当てはまる建物は、専門家による耐震診断受けたほうが良いでしょう。また複数当てはまる建物は、なるべく早く専門家による耐震診断を受けましょう。
■ 地震に弱い住宅…
平成7年1月17日の阪神・淡路大震災では10万棟(18万世帯)を超える家屋が倒壊し、6400人を超える尊い生命が犠牲になりました。家屋の倒壊により圧死された方が犠牲者の8割にも昇りました。この被害から、地震に弱い家屋の実態が改めて明らかになりました。地震によって家屋が倒壊・大破すると住まわれていた方が被災するだけでなく、火災発生を誘発し、避難行動・救急救命活動・消化活動の妨げとなり、またその後の除却により復旧活動の妨げともなり、近隣の方や地域に大きな迷惑をかけることにもなります。この大震災で1棟の倒壊家屋ついて、国と地方公共団体が負担した行政費用(避難所、仮設住宅、除却運搬等)が2000万円もかかったと言われております。地震が起きる前に耐震改修を行っていれば、建替えや復旧する費用が軽減されるばかりではなく、行政費用の負担も軽減されます。耐震改修の程度にもよりますが、100万円程度でもかなりの効果があります。“あなたが住まわれている住宅は、地震が起こった時どのような被害を受けられるかご存知ですか”このようなことを聞いても大半の人がお答えできないと思います。安心して暮らす為に、ご自宅が地震に対して耐えられるのかどうか調べ(耐震診断)、地震に弱い場合は強くなるように家屋の状況に応じた耐震補強・改修をすることが必要です。しかし、耐震診断・耐震改修をする為にはどうしたら良いのか、どのような工事をするのか、と言った情報不足。耐震改修が進まない理由の一つです。
■ 二次災害…
80年前の1923年(大正12年)の関東大震災。大地震を逃れ避難したとしても二次災害が襲ってくる。当時、火災で多くの命が奪われた。火災は建物倒壊による延焼火災が全出火元数の半数以上を占めました。当時の建物が現在の耐震基準を満たしていた場合の延焼状況をシミュレーションした例があります。全出火数は76件→40件に、うち建物倒壊の延焼火元は46件→7件に減少。建物が倒壊すると初期消火も難しく、また道路をふさがれては消防隊も入りにくくなる。やはり耐震補強を行うことが重要と言えます。
■ 大地震が来てからでは…
まずは自己診断を行ってみませんか。
結果、不安要素がある場合は専門家の診断を頼んでみましょう。